利用規約

MoriPay(モリペイ)サービス利用規約

第1章 総則

第1条(目的)

本規約は、株式会社K&2P(以下「会社」)が運営するMoriPay(モリペイ)アプリケーションを通じて提供されるサービス(以下「本サービス」)の利用に関連し、利用者(以下「会員」)と「会社」との間の権利・義務および責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。

本規約は、MoriPayアプリケーションの運営および利用に関する基本規約であり、本サービスを通じて提供される個別サービスの実際の提供・運営・管理は、各提携第三者事業者または会社が直接行います。

第2条(用語の定義)

  1. 「本サービス」とは
    会社が運営するMoriPayアプリケーションを通じて提供される会員管理、サービス連携、商品販売、決済・予約連携、顧客サポート等のサービス運営システム一切を意味します。
  2. 「会員」とは
    本規約に同意し、会社が定める手続きに従って加入承認を受けた者を意味します。
  3. 「「個別サービス」とは
    本サービスを通じて接続・案内・予約・連携されるサービスのうち、実際の提供および運営主体が「会社」ではない第三者事業者によるサービスを意味します。
  4. 「サービス提供者」とは
    個別サービスを直接提供・運営・管理する第三者事業者を意味します。
  5. 「自社販売商品」とは
    本サービス内において、「会社」が直接販売者または提供者として提供する商品またはサービスを意味します。
  6. 「個別規約」とは
    個別サービス提供者が定める利用規約、運営ポリシー、返金・キャンセル規定、個人情報処理方針等を意味します。

第2章 利用対象および規約への同意

第3条(利用対象および利用制限)

  1. 本サービスは、韓国を訪問する外国人を主な対象とします。
    ① 本サービス利用規約
    ② 個人情報の収集・利用に関する同意
    ③ 個人情報の第三者提供に関する同意
    ④(該当する場合)要配慮個人情報に関する同意
    ⑤(該当する場合)国外移転に関する同意
    ⑥ 本サービスを通じて提供される各個別サービスの利用規約および運営ポリシー
  2. 「会社」は、会員登録またはサービス利用過程において、国籍情報等の合理的な方法により利用対象要件を確認することができます。
  3. 利用対象要件を満たさない場合、「会社」は事前または事後に本サービスの利用を制限または中断することができます。
  4. 利用対象要件を満たさないことにより発生した不利益について、「会社」は責任を負いません。

第3章 サービスの構成および会社の役割

第5条(サービスの区分)

本サービスを通じて提供されるサービスは、以下の各号に区分されます。

  1. 個別サービス
    第三者サービス提供者が直接提供・運営するサービス
    第三者サービス提供者が直接提供・運営するサービス

第6条(会社の役割)

  1. 「会社」は、本サービスの運営者として以下の各号の役割を遂行します。
    ① 個別サービスに関する情報提供および利用経路の連携
    ② 自社販売商品の販売および提供
    ③ 決済、予約、申請等の利用手続きに関する技術的運営
    ④ 顧客からの問い合わせ受付および対応
  2. 「会社」は、通信販売仲介者としてサービスを提供する場合があり、個別サービスに関する実際の契約は会員とサービス提供者との間で締結されます。
  3. 会社は、前払式支払手段の発行者または資金移動業者ではなく、本サービスを通じて提供される決済および前払式支払手段関連サービスは、提携電子金融事業者を通じて提供されます。
  4. 会社は、利用者資金を直接保管または管理しません。

第7条(個別サービスの利用)

  1. 自社販売商品の購入および利用には、本規約および本サービス内で別途告知される販売条件が適用されます。
  2. 自社販売商品については、関連法令に基づき「会社」が販売者として責任を負います。
  3. デジタル商品(eSIM、クーポン等)の特性上、利用開始後は返金が制限される場合があります。

第4章 個人情報および責任の制限

第9条(個人情報の取扱いおよび第三者提供)

  1. 「会社」は、以下の各号について責任を負いません。
    ① 個別サービス提供者の責めに帰すべき事由により発生した損害
    ② サービス提供国・条件の制限による利用不可
    ③ 会員の国籍要件未充足による利用制限
  2. ただし、自社販売商品については、関連法令に基づく責任を負います。

第5章 その他

第11条(準拠法および管轄)

本規約は大韓民国法を準拠法とし、本規約に関連する紛争については、民事訴訟法上の管轄裁判所を管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年〇月〇日より施行します。